コインベース(Coinbase)ナスダック上場へSECに上場目論見書提出

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【目次】

コインベース(Coinbase)ナスダック上場へSECに上場目論見書提出

アメリカ最大の仮想通貨取引所で直物の取引所としてはバイナンスに次いで世界2位のコインベースCoinbase)を運営するコインベース・グローバルが、米国を拠点とする仮想通貨取引所としてはもちろんの事、仮想通貨/暗号資産関連企業としてで初めて米国株式市場に上場する見込みです。
 
コインベース・グローバルは2021年2月25日、米国証券取引委員会(SEC)に上場目論見書(S-1)を提出し、通常の新規株式公開(IPO)の代わりに上場時に資金調達をしない直接上場(ダイレクトリスティング)で上場すると発表しました。
 
コインベース・グローバルの上場先はNASDAQ(ナスダック市場)ですが、上場日は明らかになっていません。
 
米調査会社ピッチブックによるとコインベースの想定時価総額は80億ドル(約8250億円)で、2021年最大の上場になる可能性があるそうです。仮想通貨/暗号資産関連企業で初めてのユニコーン(時価総額10億ドル以上の未上場企業)と言われていたコインベースの上場は米国株式市場における2021年上半期最大のイベントになると言われています。
 

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コインベース(Coinbase)上場の米株相場への影響

 
コインベース(Coinbase)はビットコイン(BTC)価格が急騰した2020年4Q(10月から12月期)に取引量と主な収入源である取引手数料が急増し、同期の売上高は5億8500万ドルとなり、前年同期比の約6倍にもなりました。最終損益は1億7600万ドルの黒字(前年同期は2700万ドルの赤字)で、純利益率は30%にまで達しています。
 
調整を受けながら激しい乱高下を受けながらも、2021年3月7日にはビットコイン価格が5万ドルを再び突破するなど上昇傾向を維持しており引き続き業績は好調とみられていて、コインベース(Coinbase)上場に期待する株式投資家は多いようです。
 
米国ニュースメディア「アクシオス」によるとコインベース(Coinbase)株はナスダックの未公開株取引プラットフォームで1株373ドル位で取引が成立したこともあり、時価総額に換算すると1000億ドルを超えています。時価総額10億ドル以上がユニコーン企業の基準なので、期待が高まるのも当然でしょう。
 
「アクシオス」の報道によると、コインベースの株式のうち、約2億5400万株が上場後に公開される事になるそうで、上場初日はその初値に全世界の注目が集まる事でしょう。
 
イギリスの経済紙フィナンシャルタイムズ(Financial Times)は「コインベースの株取引は暴走列車に乗るようなものになるだろう。同社は投資家にグローバルな「開かれた金融システム」について長期的な視点に立ってほしいと考えている。だが投資家の大半は、世界最大の仮想通貨であるビットコインの目先の乱高下にくぎ付けだ。」と警鐘を鳴らしています。
 
 
 

コインベース(Coinbase)上場の仮想通貨相場への影響

 
ビットコイン(BTC)やアルトコインの価格高騰は世界的な金融緩和の流れに始まっていますが、監督官庁や仮想通貨に投資していない投資家の目は厳しく、経済アナリストにとってもこれほどの急騰を正当化するのは難しく、コインベース(Coinbase)も「儲け過ぎてけしからん」と見る向きが多いようです。
 
これらは規制強化などのリスクを呼び込む可能性が高いです。ボラティリティー(変動率)も引き続き高い状況が続きそうです。
 
米電気自動車(EV)大手テスラのビットコインへの投資、米投資会社ブラックロックがビットコインに投資を開始などのニュースに続き、コインベースの上場で仮想通貨/暗号資産はさらに金融の主流に近づくと見られていて中長期的にはプラス要因と呼べるでしょうが、短期的には必ずしもビットコインなど仮想通貨価格の高騰につながるものでは無いと言えそうです。
 
この記事は特定の仮想通貨や証券など金融商品への投資を推奨するものではありません。投資は余裕資金の範囲で自己責任で行ってください。
 

仮想通貨デリバティブを扱う仮想通貨取引所FTXはIPO前のCoinbase投資を可能にする「CBSE」を2020年12月から提供開始しました。
 

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世界2位の海外仮想通貨取引所コインベース(Coinbase)とは

世界2位の海外仮想通貨取引所コインベース(Coinbase)とは

 
コインベース(Coinbase)は2012年6月、ブライアン・アームストロングとフレッド・エサンがカリフォルニア州サンフランシスコに設立した仮想通貨取引所です。
 
同年10月からビットコインの売買サービスを開始した同社は、2013年には複数のベンチャーキャピタルから合わせて3000万ドル規模の資金調達に成功すると順調に取引高を増やし世界最大規模の仮想通貨取引所に成長しました。
 
コインベース(Coinbase)は2021年3月現在、先物などデリバティブ商品を含まない直物の取引高ではバイナンスに次ぐ世界2位、24時間の取引き高は230億円を超えています。
登録利用者数は2020年末時点で4300万人、預かり資産額は9兆5000億円を超えています。この金額は日本最大の仮想通貨取引所ビットフライヤーの預かり資産2892億円の約32倍という巨人ぶりです。

 
コインベースはCoinbaseとCoinbaseProの2種類のインターフェイスがあります。CoinbaseProは以前のコインベースの子会社が運営するGDAXという別の仮想通貨取引所でしたが、2018年5月にブランド変更が発表され運営は統一、現在はどちらも同じアカウントでログインできるようになっています。
 
Coinbaseは、初心者の投資家であっても、暗号通貨の売買を可能な限り簡単にする非常に簡素化されたインターフェースを提供することを目的としているのに対し、Coinbase Proは、取引と高度な機能をより細かく制御したい、経験豊富なトレーダーを対象としています。
 

コインベースプロのトレード画面
 

コインベース(Coinbase)の日本進出

 
高いセキュリティに提供のある人気の海外仮想通貨取引所で世界32ヶ国でサービスを提供していますが、現在日本国内ではサービスを提供していません。
 
しかし2018年6月に日本進出を発表していたコインベースの日本法人「Coinbase株式会社」は2020年3月2日、日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)に第二種会員として入会したことが明らかになりました。Coinbase株式会社のCEO北澤直氏はフィンテック協会理事で、ロボアドサービス「THEO(テオ)」を提供するお金のデザインでCOOを務めていました。
 
第二種会員は仮想通貨交換業者の登録を申請中または申請予定の事業者で、日本での事業展開に向け準備が着々と進んでいるようです。
 

引用元:日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)のホームページ
 

コインベース、リップル(XRP)の取り扱いを停止

 
コインベース(Coinbase)は2019年3月1日に仮想通貨リップル(XRP)の取り扱いを開始しましたが、米証券取引委員会(SEC)がリップル社とその経営幹部を連邦証券法に違反したとして提訴したことを受け、2021年1月19日XRPリップルの取引を停止しました。
 
2020年12月22日に提出された訴状によるとリップル社は数年にわたって無登録有価証券の募集を行い、リップル(XRP)を販売することによって、少なくとも13億8000万ドルの資金を個人投資家から調達したという事です。
 
リップル(XRP)の取り扱いについては海外大手取引所のBitstampが2020年12月26日に米国居住者に対してリップル(XRP)の取引および入金サービスを停止したのを皮切りに多くの海外仮想通貨取引所が取引および入金サービスを停止しています。
 
金融庁がリップル(XRP)を証券とは考えていないと明言している日本においては、一部の取引所やウォレットがサービスを停止しているものの、多くの仮想通貨取引所は取引および入金サービスを継続しています。
 
日本以外ではイギリスの仮想通貨ゲートウェイサービスGateHubは米SECの提訴で「有価証券」と正式に判断されるまで、XRPの取扱いを続けるとしています。
 

引用元:コインチェック(XRP/JPYのチャート)
 

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